2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
その一方で、債務残高がどれだけ増えても問題がないというわけではありません。引き続き、市場からの信認が損なわれ国債の債務不履行のリスクが顕在化するといった事態を招くことがないようにする必要があると考えております。 コロナ対策の現金給付についてお尋ねがありました。 新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規雇用、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援を実行してまいります。
その一方で、債務残高がどれだけ増えても問題がないというわけではありません。引き続き、市場からの信認が損なわれ国債の債務不履行のリスクが顕在化するといった事態を招くことがないようにする必要があると考えております。 コロナ対策の現金給付についてお尋ねがありました。 新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規雇用、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援を実行してまいります。
この中で、財政健全化の旗も下ろさず、プライマリーバランスの黒字化や債務残高対ＧＤＰの縮減という目標に向け、歳出歳入両面の改革を進めていくことにいたしております。 今後、まずは新型コロナの一日も早い収束に向け、感染対策とワクチン接種に全力を挙げつつ、事業と雇用、暮らしを守るための支援策を着実に実施していきます。
そうはいっても、国債残高も一千兆円を超えてＧＤＰの倍になった中で、財政は危険水域とか不安をあおる声もございますが、ここは危機管理に強い財務省を評価したいと思います。
○伊藤副大臣 類似の質問をこれまで何度もいただいておりまして、国債残高とインフレとの関係につきましては、改めて申し上げますと、マクロ的な需給の関係、そして家計や企業のインフレに対する予想など、様々な要因によって決まってくるものですから、国債残高との関係のみを取り出して議論することは困難だと考えております。
コロナ禍で、企業の債務残高でございますけれども、六百二十二・五兆円と、一年間で五十二兆円程度増加しております。また、調査会社の日本企業に対するアンケートによりますと、二〇二一年四月に債務の過剰感があると回答した企業の割合は、大企業で一四・五％、また中小企業で三四・五％となっているところでございます。
また、右下の表でございますけれども、二〇二二年度にコロナによる保険料の特例納付猶予、これを実施した健保組合は百二十九組合で、猶予の残高は三百六十五億円になっております。 次に、七ページでございますけれども、これは業態ごとの賃金の動向について二〇二〇年度と比較したグラフになります。 やはり、コロナ影響を大きく受けていると言われる特定の業態で賃金低下の傾向が大きく出ております。
資料一で現在の失業等給付に係る積立金の状況、また資料二で雇用調整助成金を始めとした雇用関係給付金の財源である雇用安定資金残高の状況について、ここ数年の推移をお示ししております。また、資料三を見ますと、リーマン・ショック時と比べて今回の感染症対策で相当な雇調金の支給が出たということもお示しいただいております。
○国務大臣（田村憲久君） 雇用保険財政の状況でありますけれども、令和三年度予算に計上した内容、これを執行した場合でありますが、どのようなことになるかといいますと、今年度末時点、今お話もありましたけれども、積立金残高一千七百二十二億円、雇用安定資金残高八百六十四億円となる見込みであり、非常に厳しい状況、こういう状況であるというふうに認識いたしております。 今、雇調金の特例の話もございました。
だから、残高が幾らになったかという部分だけじゃなくて、やっぱり今のこの利率が低いときという、そういういろんな総合的な事情も含めて、実際、国債、消費税が仮に減額に充てられなくて数兆円国債の額が変わったとして、じゃ、それが国債消化についての信認にどう影響するかという、そういう観点もよくよく考えなければいけないなと。
そして、この発効済み若しくは署名済みの投資関連協定が我が国の対外投資残高、このどれくらいをカバーするかといいますと、二〇一六年度の段階では三五％であったのが九三％にまで増加をしております。
○舟山康江君 今の現状を見ますと、貯金残高に比べてやはりこの融資に回す、貸出しですね、貸出しに回している割合が低い、つまりはまだまだ余裕があるということだと思います。
一方で、農業融資残高につきましては、これも何度か御説明の中で出ておりますけれども、農協、信連含めたＪＡバンク全体で、二〇一九年度末時点で約二兆五千八百五十億円となってございまして、金額は六十一兆と比べると大変少のうございますが、この国内の農業関連融資の残高は約五割を占めているといった状況でございます。
現在、農林中金の保有残高は、三月末時点で約六・九兆円となってございます。ピーク時八兆円ということでございますので、それに比べると償還による減少傾向が継続してございます。なお、含み損はほとんどない状況ということでございます。
再三、財務省は、債務残高対ＧＤＰ比、このことばかり口にして、これを改善したいんだ、改善したいんだと。まあ、いいですよ。 では、債務残高対ＧＤＰ比を改善したいのであれば、これは与党のある方からの提案ですよ、国債を十二兆円発行して、国民一律十万円給付。十万円やれば十二兆円ですよね。これをやれば、実はＧＤＰが増えるじゃないですか。
先生がおっしゃったとおり、まず、そもそも全てが消費に回るかどうかというところも議論がありますけれども、それもありますが、まず、債務残高対ＧＤＰ比のうち、分子の債務残高、これはストックであります。財政赤字によって債務残高は年々累積されていきます。
農林中金は、令和元年度のディスクロージャー誌によりますと、令和二年三月末におきまして、農協等から預かった資産について金融市場で有価証券の運用等約六十・五兆円を行いまして、得られた収益を農協等に約四千億円還元しているほか、農業者や関連産業への出融資としまして、農林中金の農業関連融資の残高で五千五百八十億円、関連産業の融資残高で九千六百三十七億円、関連産業への投資残高で九百三十七億円を行っていると承知いたしております
農協の預金残高に対する貸出金残高を示す貯貸率は、他の金融機関が七割から十割になるのと比べて、三割、四割と際立って低い状況です。 野上大臣、なぜこのような実態になっているんでしょうか。その原因については何なのでしょうか。
○宮下委員 市場運用残高自体も、今、六十兆円というお話がありました。 内訳をちょっと見てみますと、二〇二〇年三月現在の市場運用資産残高は六十二・二兆円ということになっておりますが、このうちＣＬＯと呼ばれる投資商品の投資残高が七・七兆円となっておりまして、これが国内の他の大手金融機関と比べて非常に多いという指摘がございます。
この制度は、経営統合等により経営基盤の強化を図るなどの要件を満たした地域金融機関について、日銀当座預金残高に対してプラス〇・一％の金利を付利するものだと聞いております。地域経済活性化や経営基盤の強化に取り組んだ地銀を応援する狙いで、昨年の十一月の政策委員会・通常会合で導入が決定されたということは御承知のとおりでございます。
その上で、今後、所定の要件を満たすことが確認された地域金融機関に対して付利を行っていくことになりますけれども、この点、この制度によって日本銀行が支払う利息の総額は、どれだけの先が要件を満たすか、あるいはその要件を満たした先がどれだけの当座預金残高を持っているかによりますので、現時点でお答えすることは難しいということになります。
○秋野公造君 細かく対応しているということだと思いますけれども、この貸出促進付利制度についてもお伺いしておきたいと思いますけど、コロナの影響で新しい資金供給オペを導入するということで、このオペ残高に〇・一％の金利を支払うというと、資金を借りると金利がもらえるということでありましたら、非常にこれ画期的といえば画期的なことでありますけれども、この措置の狙い、これ何を期待をしているのか。
○中原政府参考人 現在のＪＩＣの投資可能額は、民間及び政府からの出資額の約〇・四兆円、そして、政府保証付借入枠の約三・三兆円の合計額でございます約三・七兆円から、ＩＮＣＪの投資残高を差し引いた約二・八兆円でございます。
それでは、最後、宇波次長に聞きたいと思いますが、私は増税よりも国債発行で十分まだまだ賄えると思っていますが、財務省が国債だけじゃだめだと言うから増税の提案もしているわけで、私はまだ国債発行でいけると思いますが、この間、宇波次長といろいろ議論してきて、次長が必ず、債務残高対ＧＤＰ比を改善したいんだとおっしゃるので、改善したいのであれば、私は、債務残高を減らすよりも、むしろＧＤＰを増やすということを本気
○宇波政府参考人 債務残高対ＧＤＰ比の引下げに向けて、委員おっしゃるように、ＧＤＰを増やしていくということは重要であるというふうに考えております。 ただ、今後、高齢化に伴い、一人当たりの医療費、介護費などが大幅に上昇してまいります。このことを踏まえますと、成長への取組を行っても、なお社会保障の給付と負担のアンバランスというのは拡大していくというふうに見込まれます。
これに対し、配合飼料は価格安定制度というものがございますので、これによって、農家さんの方は、一応保障ということはあるんですけれども、一方で、現状この基金の残高も余裕があるというふうには承知しますけれども、過去には、価格急騰時に枯渇したこともございます。
さらに、何というか、何か国というだけではなくて、では、投資の額、こういったことで見てみますと、発効済み又は署名済みの投資関連協定が我が国の対外直接投資残高に占める割合、これはアクションプランを作りました二〇一六年のときは三五％だったのが、現在は九三％に増加をいたしております。
この結果、発効済み又は署名済みの投資関連協定が我が国の対外直接投資残高に占める割合が、二〇一六年の約三五％から約九三％まで増加いたしました。また、政府としましては、ＴＰＰ11、ＲＣＥＰといったマルチの協定、日・ＥＵ・ＥＰＡ及び日英ＥＰＡといったハイレベルの協定の署名、締結を我が国が主導したこと等を踏まえれば、大きな成果を上げることができたと考えております。
もちろん、この回答がなかった六割の企業、それから独自に融資を行った金融機関もあるとは思いますけれども、金融機関の総貸出残高が約三百五十五兆円ということを考えますと、知財を活用した融資はなお増やす余地があるというふうに考えております。
全金融機関の貸出残高と、知財を活用した貸出残高について教えていただきたいと思います。比率的には非常に小さいとの認識ですが、企業側からすると、なかなか、知財融資というのは、間接金融での資金調達では現状では難しいという認識でよろしいでしょうか。
手元にある数字だけで申し上げると、例えば大洋州のトンガについては、これは中国でございますけれども、中国からの債務が債務残高の全体で五四％と半数以上になっているという状況でありまして、そういう状況に対しては、我が国としても、例えば財政の専門家を派遣する等の形で、その国が健全な財政を運営できるようにということでお手伝いをしたいというふうに考えておりまして、トンガに限らず、ほかの幾つかの国にも専門家を派遣
したがって、今、日本の公債残高が多いから日銀はマイナス金利を取らざるを得ないとか、マイナス金利政策によって景気を冷え込ませているとの指摘は、一概には当たらないのではないか、私はそう思っております。
続きまして、今の点について麻生大臣のお考えをお伺いしたいんですけれども、今、問題が、日本銀行総裁の目から見ても、やはり金融機関に対する悪影響は否めない、こういったマイナス金利政策を取らざるを得ないのは、やはり我が国の公債残高の多さのためと。
ただいま御指摘のありました金融緩和と金融システムの関係、かつ、日本銀行による付利との関係でございますけれども、私ども、マイナス金利政策導入時にはいわゆる三層構造というものを導入いたしておりまして、金融機関収益が過度に圧迫され、金融仲介機能を弱めることがないようにする観点から、日銀当座預金のごく一部にマイナス金利を適用しつつ、一方で、基礎残高というものにプラス〇・一％の付利を行うこととしてございます。
既に現時点で多額の借金をしながら毎年の予算編成をしているということ、それから、既に債務残高対ＧＤＰ比は、繰り返しで恐縮ですが、先進諸国の中でも際立って高い状況にあるということでございますので、追加歳出というよりも、現時点で社会保障の給付と負担のアンバランスが、崩れている、これの状態を将来にわたって持続可能なものにしていくための改革が必要であるということを申し上げているわけでございます。
○高井委員 ですから、なぜ、財政再建というか、要するに債務残高がＧＤＰ比の二倍とか三倍じゃいけないのかということなんですよ。それは、だから、借金と捉えるとそういうふうに見えちゃうけれども、一方で、政府の借金は国民の資産なんだから、それは一般的な借金とは違うじゃないですかというのがこのＭＭＴの考え方なので。